切り上げのルール
日本円の金額は、1円単位で表記されています。しかし、計算の際に出た小数点以下の金額をどう処理するかについては、切り上げ・切り捨て・四捨五入などの方法があります。
日本の公正取引委員会が定めた商取引におけるルールでは、「0.5円以下は切り捨て、0.6円以上は切り上げ」となっています。これは、日本円が最小の単位である1円単位で表記されるため、0.5円以下は表記ができないためです。
例えば、1,500円の商品に対し、消費税率8%を加算する場合、1,500×0.08=120円となります。この場合、小数点以下の2桁目が5であるため、切り捨てではなく切り上げが適用され120円が加算されます。
切り捨てのルール
商取引における切り捨てのルールは、前述の通り0.5円以下は切り捨てとなっています。しかし、消費税を含まない税金や料金には、厳密な切り捨てのルールが適用されます。
例えば、固定資産税などの税金は、小数点以下をすべて切り捨てることが定められています。また、電気やガスなどの光熱費についても、小数点以下をすべて切り捨てるルールが適用され、定額料金も同様に整数値で計算されます。
参考
https://www.japan-legal.com/tax-tosanotei/0.42.8.6
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jizokai/dl/kettei_rule_210620.pdf
コメントを残す